【Money】iDeCo と NISA 、やはり優先すべきは。。。
皆さん、いかがお過ごしですか？ 輪太郎です。
さて今日はチョット真面目なお話です。
iDeCo と NISA 、どっちをやるべき？？ という、よくあるテーマなのですが、ネットで調べても結局「ご自身の都合に合わせて」と書かれていることがほとんどですね。
たしかに、そうとしか言いようが無い（笑）。
そのかわり、メリット・デメリットについて詳しく書かれているサイトは山ほどあります。
ですので、仕組みの詳細については他サイトや専門家に譲るとして、ここでは「実例としての、一つの考え方」を紹介したいと思います。
このサイトは、職場の可愛い後輩にアドバイスする、という設定ですので、時にキツい言い方をしてしまいますが、その分、正直な意見を前面に伝えたいと思っています。
結論については多分、他サイトと同じような事になってしまいます（笑）。
むしろ iDeCo のようなシステムが、サイトによって言うことが変わってしまうのでは困ります。
ただ当サイトでは、言い方を変え、より分かりやすくイメージしてもらえるように頑張ってみます。
ここで学べること
・実際に6年近く運用を続けている筆者が「強く」感じること
・一般庶民が賢く蓄財するための、お金に対する考え方の一例
・経験者が語る、結局 iDeCo と NISA はどちらを優先すべきか
この記事の対象となる人は
前回の記事を読んでいない方は、一応目を通して頂けると嬉しいです。
・【Money】副業の非ススメ – その1：基本から考え直してみたい
・【Money】副業の非ススメ – その2：副業の具体的な手段 株・FX・不動産・ブログ・プログラミング・iDeCo・NISA
まず、生活が苦しく「1万円でもいいから副収入が欲しい」と思っている人は、そもそも金融商品を選んではいけません。「減るかもしれない」手段は選ぶべきではなく、「確実に得られる」手段を選択するべきです。大変かも知れませんが、コンビニのバイト等を検討して下さい。
投資は「余剰資金」でするものです。
この記事の対象となる人は、
・貯金に回せるお金はあるけど、もっと効率の良い方法を考えたい
・iDeCo と NISA 、どちらが良いか迷っている
という人です。
ちなみに、実業家のホリエモンさんが「貯金なんか必要ない、自分に投資しろ」という啓蒙をされています。実は私、この意見には大賛成ですし、私もそうやって生きてきました。
ただし。
投資というのは、将来を見越してお金を投下し、その後回収するのが目的です。
でも、万人が投下資本を回収できるとは限りません。だから、投資なんです。確実なものは投資とは呼べません。
全額を投資に回す度胸のある人ばかりではないのです。
ですので、腕力のある実業家タイプは(そもそもそういう人はiDeCoやNISAに躊躇することは無いと思いますが)、この記事は対象者になりません。
また、本記事上でいう NISA は、便宜上つみたてNISA のこととさせて頂きます。
NISA は決して確実ではないことを前提として理解すること
前記事で、私は不動産投資を勧誘する業者の話をしました。
「確実に儲かるなら、人に教えず自分で投資しているハズ。リスクがあるから、他人に勧めている」
実はコレ、iDeCo や NISA にも言える話なんです。
もともと年金というものは、国が国民から徴収し、それを世界各国の金融商品に投資・運用し、増やし、国民に還元する、というモノでした。
しかし、国は運用を失敗してしまった。
年金制度自体が破綻しかけているのです。
勿論、ここまでの深刻な少子化は想定していなかったのでしょうが、国が経済成長目標としてインフレ率目標を設定している以上、「物価はどんどん上がる」のは当然で、つまりそれに伴い貨幣価値は落ちる。この話は後述しますが、とにかく、国民から預かったお金を運用して増やしていく必要がありました。
それに失敗したのです。
ですから、
「運用、失敗しちゃった。もう年金払うのシンドイ。。だからみんな、自分で老後資金貯めてよ。税金は優遇するからさ」
というのが、iDeCo や NISA の背景にあります。
国でも失敗したものを、国民一人一人にやれ、と言っているのです。
これ、随分乱暴な話だと思いませんか。
不動産勧誘の話と一緒です。
国が確実に儲けられないから、我々に勧誘するのです。
確実に投資で儲けられるのなら、国がキチンと運用し、成功し、そもそも年金問題や老後問題を国民に丸投げするハズは無いのです。
株で人生を破綻させる人はたくさん居ますが、今のところ NISA で人生を狂わせる人が居ないのは、上限金額が低く抑えられているから、という側面があります。しかし、それが安全である証明にはなりません。
一般庶民にはありがたい制度ですが、富裕層にはこの程度の枠では全くフトコロに影響は無いでしょう。力のある人たちが全く騒がないレベルの制度であることも、リスクが見えにくい原因の一つです。
まず、そのあたりを肝に銘じる必要があります。
決して元本保証をする制度ではありません(元本保証がある商品も有りますが)。
金融庁のサイトでは、NISA は「投資」として扱われています。
参考：NISA特設ウェブサイト
投資である以上、確実など無いのです。
投資に「確実」は無いが、iDeCo にある「確実な儲け」
金融庁が NISA を「投資」と呼んでいるのに対し、iDeCo を投資と呼ぶ人は居ません。
iDeCo の正式名称は「個人型確定拠出年金」です。
それでも、金融商品を対象としている点では、非常に似ています。
この2つの制度を同列にしてメリット・デメリットについて語るサイトは数多く存在しますが、似てはいるものの、そもそも本質的に違うモノ、という考えをまず持つ必要があります。
おさらいです。iDeCo と NISA の共通点は何でしょう。
・投資信託などの金融商品にて運用する
・運用益は非課税となる
これは皆さん、ご存じですね。
運用益が非課税、、、つまり儲かっても税金要らないよ、という事ですね。通常の申告分離課税率20.315%(2021年10月現在・復興税含む)がゼロでいいよ、という、大変ありがたい制度です。
勿論、利益がゼロであれば、NISAでなくても税金はかかりません。
では、NISA には無くて iDeCo にあるメリットは？
そう、「拠出額が全額所得控除」されることですね。
この控除についてはみんな知っている事ですが、払う税金が減る、と考えてはダメです。
確実に利益を出せる、と考えるべきです。
さて、節税効果については、職業、年齢、扶養など様々な要因があるため、人によってマチマチとしか言いようがありませんが、それではピンときませんので、具体的な金額を提示しながらお話しさせて頂きます。
年収税込500万円、45歳会社員、企業年金無し、月々23,000円 の掛け金とすると、、、
試算は楽天証券シミュレーションを使用させて頂きます。
所得税と地方税合わせて、年間で55,200円の節税効果があります。
これを、55,200円税金が浮いた、と考えてはいけません。
55,200円も儲けたのです。
年間の掛け金が276,000円ですから、20%の運用益と同じです。
この世界のどこに、リスクゼロで１年に20%儲かる金融商品がありますか？
そしてさらに、運用益も入る可能性が高いです、それも、非課税=丸儲けで。
同じ条件で NISA で投資しても、掛け金に対する節税効果は得られません。
iDeCoなら常に、55,200円+運用益です。全く同じ商品で運用したとするなら、iDeCo の方が常に55,200円多く儲けられるのです。
どちらが得か、小学生でも分かるでしょう。
また、iDeCo では国が指定した商品を扱うこととなります。
国自体が運用に失敗しているとは言え、国の選定=危険は少ない、と考える方が自然です。
何故なら、リスクが高すぎると国民は手を出さないからです。何かにつけ増税をしたがる政府が非課税にしてまで全面押しする商品ですから、政府としては絶対に失敗したくない国策なのです。
その国が指定した商品ですらリスクは常にあります(実は元本保証の商品もあります)が、年間に20%以上も評価損が出る商品は、今現在のところ見当たらないと思います。
ですので、投資のリスクに対して、節税効果が下回ることは少ない、と考えられます。
ただ、iDeCo には60歳まで引き出すことが出来ないという最大のデメリットがあります。
ここをクリアできない人が多いからこそ、NISA とどちらにしようか悩むところなんだと思います。
ただ、もともとiDeCo は年金の一形態です。
当然ながら、年金は一定の年齢が来るまで引き出せません。そもそもが NISA とは性質が違うものなのです。なので、比べること自体、本来は筋違いなのです。デメリットではなく、そもそもそういうものを年金と呼ぶのです。
このポイント、非常に重要なので、再確認して欲しいところです。
余剰資金が多めにあるのであれば、確実という点で、私は NISA よりも iDeCo を優先すべきだと思っています。
もう一度言います。
税金が得するのではないのです。iDeCo は確実に儲かる金融商品なのです。
現金預金ではイケナイ理由をおさらい
貯金派の人がよく言う言葉です。
「不動産や投資はリスクがある。現金は増えないかも知れないけど、減らないから貯金が良い」
これは大きな間違いです。
前回記事を読んでいる人は重複するので恐縮ですが、少々お付き合い願います。
よくいう、「当時の1円は、現在の100万円の価値がある」というやつです。
何も、明治時代と現在を比べての話ではありません。我々が子供から大人になるまでの短期間ですら、貨幣価値は下がっています。
政府も日銀の黒田総裁も、日本の経済成長を見込む上では、インフレ率は年2%程度が望ましい、という共通認識です。
経済に弱い方のために、カンタンに説明します。
「物価が安くて助かる」というのは、失礼ですが主婦の方にだけ通用する論理です。
何故なら、物価が上がらなければ、父ちゃんの給料も上がらないからです。
デフレ(物価が下がっている)状態のままでは、国の経済は停滞する一方です。ですので、働く人の給料を上げるためには、売るモノ、提供するサービス等は少しずつでも上がっていかなければならない、つまりインフレが必要なのです。
なかなか政府の思惑通りにはいっていませんが、仮にインフレが毎年2%ずつ進むとしましょう。
すると、約36年後に物価が今の2倍になります。
今、10円で買える「うまい棒」が、20円になるということです。
物価が2倍になる、という事は、お金の価値は半分になる、という事です。
だって、2倍出さないと買えなくなるのですから。
つまり、せっせと36年間で1億円貯めたとしても、その頃には5千万円の価値しかなくなっているのです。もし1億円貯めてから現金で1億円の家を買おう、と36年頑張っても、その時には現代の5千万円レベルの家しか買えないのです。
これは、「36年間で5千万円を失う」のと同義です。
現金預金を36年間コツコツ貯める行為は、お金を半分捨てるのと同じなのです。
ただし、政策金利が現在と同レベルで、インフレ率が毎年2%で推移するのが前提の、仮の話です。仮定であっても、国策が思惑通りに進んだ場合、そうなるのです。
勿論、それに伴って収入が増えれば、貯金額も増えるので「現金預金が全く正しくない」とは言いきれませんが、それでも経済成長と同じく、我々の財産も成長させていかなければ、割に合わないのです。
ですので、貯金派の人が言う「現金は減らない」というのは、物理的な意味では間違ってはいませんが、本質的な意味合いとしては正確ではありません。「現金の価値は減る」のです。
ではどうしたらいいか。
資産家は、現金を株や不動産に替えます。それが王道です。
将来を見込める企業であれば、その価値が下がることはありません。株価は企業のその時点での価値を示すものなので、時代と共に株価もスライドするでしょう。
不動産も、長い間需要の見込める物件であれば、売却する時もその時代に合った適正な価値が提示されるでしょう。
たとえ庶民であっても、条件は同じです。何かをしないといけません。
ただ貯め込むだけでは、現預金の価値は下がってしまいます。下がらないとしたらそれは長期デフレの場合で、そうなると自分の給料も一向に上がらず、ゆとりも出ないままです。
いずれにしろ、その時代に合った価値のあるものに形を変えていかないと、ただ働いて苦労するだけになってしまいます。
富豪でなくても、わらしべ長者のような蓄財テクニックさえ身に付けられれば、お金に困ることもなくなっていくはずです。
しかし、確実性の高い不動産の物件は高額で、庶民には手の届かないものばかりです。
また、少額株などが流行ってはいますが、本来現物株は1単元100株なので、例えば株価1万円の株を持つためには最低100万円必要です。
しかもその場合、100万円では1銘柄しか買えません。暴落したら終わりです。本来は、どこかが下がってもどこかが上がるようリスクを分散させ、いくつもの銘柄でポートフォリオを組む必要があります。つまり、100万や200万の予算では本来株式投資は無理なのです。
そうした中で、iDeCo や つみたてNISA は庶民の味方として登場したのです。
iDeCo や つみたてNISA は本来、副収入でお金を増やすというためにあるのではなく、将来を見据えた財テクツールとして検討すべきものなのです。
生活にゆとりのない人 = 現金預金一択
それでは、私の提案です。
・ゆとりの無い人 → 現金預金一択
・月2万ほどのゆとりがある人 → 現金預金と iDeCo (NISA はまだ早い)
・それ以上ゆとりがある人 → 現金預金と iDeCo と NISA の活用 (つまり全部やれ)
このように考えるのが正しい気がします。
ゆとりが無い、という人は、所得が低いだけでなく、つい浪費してしまうタイプの人が多いと思います。
ゆとりが無い、と言いますが、人は収入に合った暮らしをすべきなので、厳密に言うと、ゆとりがゼロ、という事は理論上、ありません。
絶対にかかる固定費として、例えば家賃があります。変動費としては、電気代などがあります。これらは支払先が決まっていますし、万が一払わなかったら家を追い出されたり送電を止められたりするので、これらの経費は誰でも絶対に捻出します。
でも、将来のお金だって、これらと同じくらい大切なのです。
公的年金が破綻している以上、「マイ年金制度」を自分で構築する必要があるのです。
家賃だと思って、何とか捻出すべきだと思います。
スマホ代、捻出していますよね。
自分の将来は、今のスマホ代よりもはるかに重要です。
スマホの支払いができるのに貯金ができない、というのは、本来おかしな理屈です。
それでも、本当に月2万円のゆとりもない生活なのであれば、老後のマイ年金のために今の2万円を犠牲にする事はありません。そういう人にとっては、その2万円は今に活かすべきかも知れないからです。
また、有事の時に引き出せないのではやはり心配です。
そういう人は、iDeCo や NISA よりもまず、お金のゆとりを生む訓練の方が先でしょう。
もし私の考え方に賛同し、「やはり自分の将来は自分で何とかしよう」と考え、月2万円程度を捻出する気があるのであれば、次の項へどうぞ。
月2万ほどのゆとりがある人 → 現金預金と iDeCo
さて、少額でも良いので何か始めたい、という人で、月2万円程度のゆとりから始めるのであれば、現金預金と iDeCo の併用をオススメします。つみたてNISA は後回しです。
理由は、これくらいの金額だと、NISA を少額でやる運用益より、iDeCoの節税効果の方が圧倒的に高いからです。
ちなみに、余剰額2万円であれば、iDeCo は月々5,000円程度から始めるのはいかがでしょうか。
20%の節税効果があるとすれば、運用益がゼロでも年間12,000円の純利益を生むことになります。
手持ち資金の4分の1に想定したのは(2万円のうち5千円)、半々では厳しいと思うからです。
5,000円程度なら、初めから無かったものとして目をつむれる範囲だと思います。ケタが変わると、人は心理的に負担感覚が増すものです。
ゆとり資金の半分もが60歳まで手を付けられないとなると、結婚や出産など、重要なライフイベント時にシンドくなる可能性があります。
若いうちは、直近にやってくるライフイベントを優先する必要があります。
あとから増額することはできるので、まずは無理のない予算で初めて下さい。
逆に、子供ももう社会に出る、というような、子育てが終わる40代後半くらいの人の場合は、むしろ iDeCo比率を上げましょう。ライフイベントをほぼクリアしているハズですし、掛け金も60歳までしか掛けられないので(条件により65歳まで可)、もう時間がありません。 節税効果を最大限にしたいところです。
国が規制をどんどん緩和しているので、掛けられる年数や枠も今後さらに広がる可能性があります。
もう遅いと諦めず、なるべく早く始めましょう。子供にかからなくなった分を全額回してもいいくらいのメリットがあります。
逆に、受け取るまでの期間が短い、というのは若い人たちよりメリットがあるとも言えます。我慢する期間は、短いほど継続しやすいからです。
いずれにしろ、中高年は iDeCo の優先度はより高いと心得た方が良いでしょう。
また、60歳まで手を付けられないとは言え、苦しくなったら途中で支払いをストップすることは可能なので、まずはすぐ始めることをお勧めします。一日でも早く始めれば、それだけトクします。
月2万円以上ゆとりがあれば、バランス良く全部やるのが正解
確定拠出年金にはご存じの通り、月々の掛け金に上限があります。
たとえば、企業型で加入する会社員であれば2万円、個人加入の会社員であれば2万3千円が上限です(2021年10月現在)。
もし5万円とかを蓄財に回せるのであれば、まずは iDeCo の満額を検討するのはどうでしょうか。
年収が500万、個人型で満額(2.3万)掛けたとすると、前述の通り55,200円の節税効果(=儲け)があります。
年収が700万の場合、累進課税で税率が上がるため、82,800円の節税効果(=儲け)があります。
5万円予算であれば、もし上限まで iDeCo に加入しても、まだ少し余裕がありますね。
残りを NISA に、、、と言いたいところですが、優先順位から言ったら、現金預金が先です。何故なら、NISA は途中で売却できるとは言え、そもそも運用は長期を目的としたものだからです。
何かあったら、という有事の場合に、すぐに用立てできる現金は手元に置いておくべきです。それこそ、NISA と違ってリスク=ゼロなのです。(価値の目減りという意味ではリスク≒0ですが)
この程度の予算であれば、NISA は投資や経済を学ぶ、という目的で軽めに始めるのが良いのでは、と思っています。
私は、つみたてNISA をするメリットがある人は、やはり年収500～800万円位の人たちなのではないかと思っています。
逆に富裕層は、つみたて NISA のメリットをあまり実感できません。
つみたてNISA の枠は年間40万円まで、20年間という限定です (2021年10月現在) 、つまり投資可能額は20年で800万円が限度となります。仮に20年で倍になったとしても、利益は800万円。富裕層なら800万円を稼ぐのに20年もかかるはずがありません。iDeCo と違い、非課税なのは運用益に対してのみなので、富裕層には大きなメリットとは言えないのです。
NISA とつみたてNISA は併用ができません。つみたてNISAは年間40万円が限度ですが、NISAは年間120万円まで可能です。ですので、老後資金を他の方法で担保できる富裕層は、たとえ5年間という縛りがあろうとも、つみたてNISA よりも普通の NISA の方が、枠が大きい分、年間単位で見たら多少メリットが大きいと言えるでしょう。
富裕層でなければ、まずは現金預金、ゆとりがあるなら iDeCo をプラス、さらにゆとりがあるならつみたてNISAもプラス。この順番が、少額から始める場合に一番良い順番だと思います。つみたてNISA で投資信託に明るくなった頃、iDeCo も つみたてNISA も枠一杯使ったら、その時はじめて 株式投資が見えてきます。
順番的に、まずは非課税枠を埋めていくのが王道です。
非課税枠を持つ商品は失敗のリスクが単元株に比べ、格段に低いです。
また、基本はほったらかしです（笑）。
株価を気にしたりする必要はありません。そもそもプロがリスク分散して商品を組んでいるのが投資信託なので、自分が考えるのは、最初の商品選択だけです。特別なスキルは不要です。
それでは次に、iDeCo を最優先すべき理由を、あらためて実例(私の運用実績)から考えてみましょう。
iDeCo を最優先すべき実例を紹介します
ちなみに私は、iDeCo は6年弱の運用ですが、現在の評価損益率は16.8%です。
当然、画像では金額は伏せておりますが（笑）、儲けの上限は計算で分かってしまいます。
上の4つの数字を平均しても、16.8%にはなりません。4つの商品に対して均等の掛け金ではなく、あるものには10%、あるものには30%など、トータルで100%になるよう分散しているからです。
絶対に元本割れさせたくなければ、利率がうんと低い定期預金型のものに100%でもいいですし、私のように先進国株の比率を上げれば、リスクは高まりますがお金が増える速度は早まります。
私は4つの商品を選択しておりますが、一番利益の出ているもので31.88%の損益率になっています。
もしこの商品に100%掛けていれば、評価損益率は31.88%になっていましたが、それは結果論で、1銘柄に100%掛けるのはリスクが高いです。
ちなみに私は、節税効果をメインに考えていますので、リスクは恐れず高めに取っております。それでも、多少なりともリスクを分散させております。王道として、リスクは分散させた方が賢明です。
商品は年に1回、組み直すことが出来ますので、まずは複数の銘柄を選ぶことです。運用は複利ですので、上手くいくと予想以上に増えていきます。
さて、それでは実例です。
仮に私が40代会社員だとして(今は違いますが)、個人型を満額、6年間掛けているとしたら。。
その例が、下の表です。
節税効果につきましては、前述の通り 楽天証券シミュレーション を参照としております。
月23,000円、年間276,000円、丸6年だと1,656,000円、掛けられます。
評価損益率が16.8%という事は、利益も含めた全体の金額は、1,934,208円になっているはずです。
利益は278,208円 となります。これは年収は関係ありません。
ちなみに運用損益率16.8% というのは、かなり成績が良い方だと思います。
複利運用なので、実際は初年度から年を追うごとに年々利益が増えていくわけですが、ここでは分かりやすく、6年間の年平均額で見てみます。
まず注目すべきは、節税効果です。
あくまでも6年間の平均で、という事ですが、1年あたり平均の運用益より、節税効果の方が高くなっております。
つまり、このケースでは、節税効果は運用益より大きいことが分かります。
(勿論、選択する商品により大きく変わりますので悪しからず)
但し、前述のように運用益は年々増えていき、初年度は運用益は低いです。
逆に言うと、初年度はもっと節税効果の方が高い、ということです。
次に、年収別の効果を見てみましょう。
所得税は累進課税のため、年収500万円よりも年収700万円の方が税率が高いです。
ですので、逆に控除される率も高くなりますので、金額だけで言うと、当然500万円より700万円の方が節税効果額(儲け)は大きいです。
しかし効果率(利益÷年収)で考えた場合、500万円の場合2.03%に対し、700万円の場合は1.85%です。
これが、年収の低い人の方が節税効果が高い、という意味です。
年収が高い人の節税効果額は大きくなりますが、それ以上に元の収入が高いので、お得感が減っていくワケです。
そしてNISA で同じ商品、同じ運用額だったとしましょう。
節税効果ゼロ、というのは、運用益を除いた「掛け金に対するもの」とします。当然ですが、利益はiDeCo運用の半分以下です。
しかも、年収に関係なく利益は同じです。利益を増やしたくても、上限は年間40万円と決まっているため、それ以上増やすことはできません。
ですので、年収が増えれば増えるほど、NISA のメリットはさらに薄くなります。
結論です。
まずは最大限の節税効果を狙い iDeCo を優先し、枠いっぱいになったら次の手段として つみたてNISA を検討する、というのが、最も制度の利点を活かした方法だと言えます。
確かに iDeCo は60歳まで手が付けられないのが大きなデメリットですが、今現在、庶民にとってこれ以上確実な財テクツールは有りません。
もし、iDeCo や NISA の枠いっぱい回すのが苦しいのであれば、もしかしたらホリエモンさん方式で、自分に投資する方が先なのかも知れません。
前記事を読んで頂けたら分かると思うのですが、私が最優先に考えるのは、自分の価値を上げることです。
自分の価値が上がれば、年収も上がります。
努力による年収アップは、少額の投資信託よりもはるかに利幅が大きく、しかも確実です。
上記表を見て下さい。
年収500万円でのiDeCo の運用実績MAXで、効果率2.08%です。
これを得るためにギリギリの生活をするより、頑張ってスキルアップして2.08%以上昇給すれば、月に23,000円も無理に捻出する必要はないんです。
年収500万円の人が、年収510万にUPするのは、それほど難しい事ではないと思いませんか。
そうして年収を上げていけば、iDeCo や NISA 枠を満額掛けたところで、生活が苦しくなることは無いでしょう。
やはり iDeCo や NISA は、生活が苦しい人が副収入を得ようとして無理に始めるものではなく、「使わなくてもいい、ゆとりのある余ったお金をどうしようか」という時にこそ検討すべきものなんです。
そうしたことを学んでいくことは、将来ゆとりが出来たときに始める株式投資にも役立つスキルとなるはずです。
NISA や iDeCo は、金融商品を学ぶという意味でも、初心者が始めるのに最適な財テクツールです。
いかがですか。
あまり他のサイトでは語られない切り口だったのではないでしょうか。
はい、解決！
ワンポイント：機会損失の意識は常に持つこと
会社員をやっていると、所得税や地方税(特別徴収の場合)、その他社会保険などは、給料から天引きされ、現金で払っていない事から、どうしても損得の感覚が薄れてしまいがちです。
これが自営業者なら、税金や保険など現金で払うケースが出てくるため、源泉徴収されるよりは意識が高くなるのではないでしょうか。
例えば、今回の「節税効果」についても同じです。
給料の額面が増えると誰でも喜びますが、控除額が多少減ってもあまり気付かないのではないでしょうか。天引きされている保険料、正確に言える人は何人居るでしょう。
だから、「節税効果」と言われても、知ってはいても「儲け」と考える人はあまり多くないのです。節税で得するのは分かっていても、例えば控除額が変わるのと現金で貰えるのとでは、意識が全く違うでしょう。もっとも、申告分離課税分の効果は年末調整で明確に現れるので、分かりやすいものではありますが。
今回の話で、もしゆとりがあるのに iDeCo をやらずに NISA を始めてしまうのがどんなに勿体ないか、よくお分かり頂けたのではないでしょうか。
本来得られるはずの利益が得られなかったことを「機会損失」と言います。
iDeCo のデメリットを甘受できない人は別ですが、ゆとりがある人がNISA のみを選択した段階で、それは損失なのです。同じ儲けで、税金を余分に払うか払わないか。迷う必要がどこにあるでしょう。
世の中には、あまり知られていない様々な税制優遇措置があります。また助成金なども自治体独自のものがあったりします。そうしたことを知らないのは、大きな機会損失です。アンテナは常に張っておきたいものです。
結局どっちがいいの？ という記事は多いですが、そもそも用途や性質が違うものなので、そこを明確にしなければ本質が見えてきません。
結論は「その人によって」という、どのサイトとも同じような結論となりましたが、その根拠を明確にした点で、少しは意味があったかなァ、と、自分で勝手に思っています。
ポイントです。
金融商品というものにリスクはつきものですが、iDeCo は金融商品でありながら、国が「掛金全額を所得から控除」という確実な利益を保証(=リスクの最大限の軽減)してくれる限り、他のどんな金融商品よりも優秀な一面を持っている、ということを、正しく認識することです。
ここでは詳しくは触れていませんが、iDeCo は「月々の掛金」と「運用益が発生した時」の他に、「老後に受け取る時」にも節税効果を得られます。つまり3回。とても良くできた制度です。
規制がより緩和し、掛け金や期間延長などの枠が増えてくれれば、さらに魅力的なものになるでしょう。
それでは、また別の記事でお会いしましょう！
【おまけ】本日の画像
昇仙峡(山梨県)で見かけた七福神。お金の話なので、ちょっとお利益ありそうなモノ、ということで。
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